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韓国政府「日本は国際協力難しい国」 | 日韓トンネルの値段7兆8000億円

韓国政府「日本は国際協力難しい国」

韓国 輸出優遇対象国から日本除外を施行=「国際協力難しい国」

韓国政府は18日、日本を「ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)」から除外する措置を盛り込んだ「戦略物資輸出入告示」を同日午前0時から施行する。

産業通商資源部は「戦略物資輸出統制制度は国際輸出統制体制の基本原則に沿って運営されなければならない」とし、「これに反して制度を運営するなど、国際協力が難しい国について戦略物資輸出地域区分を変更し、輸出管理を強化するために改正を推進した」と説明した。

 同部は先月12日に戦略物資輸出入告示改正案を発表し、8月14日〜9月3日に行政予告を行って改正案に対する意見を受け付けた。その結果、賛成が91%と大多数が改正案を支持した。

改正告示によると、これまで「カ」地域に入っていた29カ国のうち28か国は「カの1」に入り、ホワイト国として引き続き優遇を受ける。「カの2」には現在日本のみが含まれ、原則的に非ホワイト国である「ナ」地域に準じる規制を受ける。

日韓トンネルの値段7兆8000億円

韓国からの往来が多い長崎県対馬市の議会が、日本と韓国とを結ぶ海底トンネルの早期建設を政府に対して求める意見書を可決した。

この構想自体は古くからたびたび提唱されてきたが、自治体として推進を求めるのは異例だ。だが、トンネル建設は経済面で合理的ではないという試算もあり、現時点では実現性に乏しいのが実情だ。

実はこの日韓海底トンネル構想、韓国の李明博大統領(当時)が09年に政府レベルで検討を指示したことがある。この時は、日韓以外にも仁川と中国の山東省を結ぶトンネルについても検討している。だが、2011年に韓国交通研究院がまとめた検討結果は実現を遠ざけるものになりそうだ。建設にはそれぞれ10年かかり、必要な費用は中韓トンネルが123兆ウォン(10兆4000億円)、日韓トンネルが92兆ウォン(7兆8000億円)。日韓トンネルは2050年には年間604万人が利用すると試算されているが、それでも得られる収益は採算ラインの半分以下だとみられている。