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韓国輸出規制問題 | 文政権が“嫌がらせ”を再開「放射能五輪は危険」 | 韓国のタンザニア「独島コイン」騒動の顛末 | 文大統領支持率は最低に | 日本製品不買条例を保留 | 米が韓国に苦情申し立て

韓国のタンザニア「独島コイン」騒動の顛末

記念硬貨はアフリカ・タンザニアで発行され、公共放送のKBSが「厳然たる法定通貨」だと報じたのに対して、タンザニア政府は日本政府の問い合わせに対して硬貨の発行を否定。タンザニアの中央銀行も「事実無根」だとする声明を出した。

「日韓対立が本格化した7月、『独島は韓国の地』と刻まれた記念硬貨が発売されたが、この記念硬貨を発行したのは韓国ではない」

と読み上げたのに続いて、問題の硬貨が映し出された。片面には「DOKTO 186,5m THE LAND OF KOREA 2019」の文字とともに竹島の絵、もう片面にはタンザニアの国章とともに「TANZANIA 3000 SHILLINGS」の文字が確認できる。3000タンザニア・シリングは、日本円では140円程度だ。

「額面も表記されている厳然たる法定通貨。ところが、この硬貨を発行した国は、驚くべきことに韓国ではなく、タンザニアなのだ」

というナレーションとともに、タンザニアで硬貨が発行されたことに驚く街の声を紹介

菅義偉官房長官は9月17日午前の会見で、
「在タンザニア日本大使館から直ちにタンザニア外務省に事実関係を確認したところ、先方からは、中央銀行含めタンザニア政府としてそのような記念コインを発行した事実はない、このように回答があった」
として事実関係を否定。

タンザニア銀行も
「ソーシャルメディアで、2019年7月にタンザニア銀行が表側に独島、裏側にタンザニアの紋章を描いた3000シリングの記念硬貨を発行したという噂が流れている。タンザニア銀行としては、こういったうわさは悪意を持って流された、事実無根のものであるという点を明確にしておきたい。さらに、こういった硬貨を製造する会社とは一切契約を結んでいない」などとする声明した。

問題の硬貨は、韓国のメダル販売業者「豊山華東洋行」が販売

文政権が“嫌がらせ”を再開「放射能五輪は危険」

「反日」で暴走する文政権は、来年の東京五輪を妨害するつもりなのか、福島など8県産の水産物輸入禁止や、日本産の一部の加工食品や農産物など計17品目への放射性物質の検査強化、日本から輸入する廃プラスチックへの放射性物質の検査強化などを、次々と打ち出している。

IAEA年次総会でも、嫌がらせは続いた。
韓国の科学技術情報通信省の文美玉(ムン・ミオク)第1次官が、福島第1原発の処理水の問題に懸念を表明し、「(海洋放出されれば)日本の国内問題ではなく、世界全体の海洋環境に影響を及ぼしうる重大な国際問題となる」と強調したのだ。

これに先立つ演説で、日本の竹本直一科学技術担当相は、韓国への名指しは避けつつも、「事実や科学的根拠に基づかない批判を受けることもある」と指摘し、IAEAの調査結果に基づく「公正かつ理性的な議論」を加盟国に呼びかけた。

「韓国東南部にある月城(ウォルソン)原発では、1999年に4号機が設置されて4基体制になって以来、累積で6000テラベクレルのトリチウムを放出したというデータがある。福島第1原発の保管タンクで貯蔵されているのは1000テラベクレル程度。つまり、韓国ではすでに日本の約6倍を海洋放出していることになる」

自国が大量放出しながら、他国を批判するとは、卑劣極まる。

文大統領支持率は最低に

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は40%で、2週間前の前回調査に比べ3ポイント下がった。同社の調査では2017年5月の就任後最低を記録した。一方、不支持率は4ポイント上昇の53%で、就任後最も高い。

支持する理由は「外交をよくやっている」(18%)、「改革・積弊(長年積み重なった弊害)清算・改革への意欲」(9%)、「全般的によくやっている」「福祉の拡大」「北朝鮮との関係改善」(各7%)などが挙げられた。

一方、不支持の理由は「人事問題」(29%)がトップだった。韓国ギャラップは、多くの疑惑が取り沙汰されるチョ国(チョ・グク)氏の法務部長官任命が影響したとの見方を示した。次いで、「経済・国民生活問題の解決が不十分」(20%)、「独断的・一方的・偏った傾向」(10%)などが挙がった。

チョ氏が法務部長官を務めることに対しては、「適切でない」が54%、「適切だ」が36%だった。「適切だ」が過半を占めたのは30代(52%)の回答者だけだった。

日本製品不買条例を保留

国のソウル市などの議会が特定の日本企業を「戦犯企業」とし、自治体にこれらの企業の製品を購入しないよう努力を義務づける条例案を可決した問題で、同市を含む「全国市・道議会議長協議会」が条例の制定手続きを留保する姿勢で韓国では7月以降、日本製品の不買運動が続いている。日韓関係の悪化が日韓の自治体交流など市民の水準に拡散することを韓国政府や各自治体は懸念しているようだ。

米が韓国に苦情申し立て

米通商代表部(USTR)は、KORUSの条件に基づき、韓国側に環境に関する協議を求めていく考えだという。

USTRは韓国を名指しで非難する政府報告書に言及し、韓国政府が「環境保護および管理対策に違反した漁業」の阻止を怠ったと明らかにした。

米海洋漁業局(US National Marine Fisheries Service)も定期報告書の中で同日、2017年末、国際条約により南極海の漁場閉鎖が通知されたにもかかわらず、韓国の漁船2隻が違法操業していたと報告している。

報告書によると、韓国当局は違法操業していた漁船を即時帰港させ、一時操業停止処分とする一方、罰金は科さず、違法操業による漁獲の押収も行わなかった。さらに、国際法違反の証拠はないとして漁船は不起訴とされた。韓国の国内法には漁船の違法操業による経済的利益を取り締まる是正手段が存在しないという。

韓国減っても「4千万人達成可能」

韓国人旅行者が減っても、他国からの増加分で穴埋めすれば、政府が2020年の目標とする「訪日客4000万人」は達成可能だとの見方を示した。

菅氏は「中国や欧米、東南アジアからは大幅増となっている。目標達成に向け、全力で取り組んでいきたい」と述べた。

日韓関係の悪化で、8月の韓国からの旅行者数は前年同月比48%減となった。今後も低迷する可能性が指摘されている。

しかし、菅氏は「来年春には羽田、成田両空港の発着枠がそれぞれ4万回、那覇空港も第2滑走路の開業で8万回増え、外国人旅行者は年間約600万人分の枠が増える」と強調。