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韓国輸出問題 | 日韓首脳会談見送りが決定

日韓首脳会談見送りが決定

安倍晋三首相は国連総会出席のため23日から米ニューヨークを訪問する際、韓国の文在寅大統領との会談を見送る意向を固めた。

韓国が元徴用工問題で受け入れ可能な解決策を示しておらず、環境が整っていないと判断した。日米韓首脳会談を探る動きもあるが、これにも応じない見通しだ。

菅義偉官房長官は19日の記者会見で、ニューヨークでの日韓首脳会談について「何も決まっていない」と述べた。首相周辺は「ないだろう」と明言した。

首相と文氏の会談は昨年9月の国連総会時が最後。同10月に韓国最高裁が元徴用工への賠償を日本企業に命じて以降は、国際会議の際にあいさつを交わす程度にとどまっている。首相が今月23~28日の外遊中の会談を見合わせれば、日韓首脳会談は1年以上行われないことになる。

戦犯企業ステッカー「時代錯誤」「感情的」と批判

韓国の京畿道議会で、学校の備品に「日本の戦犯企業が生産した製品」と明記したステッカーを貼り付けるよう義務付ける条例案が提出された問題を、21日の韓国主要紙は社説で取り上げた。「時代錯誤的な発想」「感情的な対応」と批判する論調が目立ち、文在寅政権が反日感情をあおっていると批判する指摘もある。

東亜日報は「時代錯誤的な発想と言わざるを得ない。学校で感情に基づく『レッテル貼り』を教えるのは、教育的ではない」と主張。さらに、元徴用工訴訟で日本企業への賠償を命じた韓国最高裁の判決以降、悪化している日本国内世論を刺激し「通商摩擦を招く懸念もある」と警告した。朝鮮日報も「21世紀の韓国で起きている時代錯誤的な動きを国際社会はどう見るだろうか」と疑問を呈した。
中央日報は「何の実効性もない感情的な対応だ」と批判。文大統領が演説で植民地支配下で日本当局に協力した「親日派」の「残滓(ざんし)の清算」を訴えたことなどを挙げ「反日感情をあおる動きが広がっているのは、文政権の責任が大きい」と述べ、扇動を自制するよう求めた。