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韓国輸出規制問題 | 韓国大統領府「韓国の主張を全て日本語で」

韓国の主張を全て日本語で

輸出管理をめぐる日韓の対立が長引くなか、韓国大統領府は、韓国の主張を日本語でまとめた特設サイトを初めて開設しました。

日本の輸出管理強化に反発する韓国大統領府が18日に開設した特設サイトには、韓国が主張する「日本の措置の問題点」や「韓国の立場」がすべて日本語で掲載されているほか、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の発言などが日本語の字幕付きで紹介されています。

日本語特設サイトの開設は初めてで、韓国大統領府の関係者は、「日本の国民やメディアに我々の立場と対応を知らせることが重要だ」と説明。

輸出管理問題をめぐって、WTO=世界貿易機関への提訴に踏み切った韓国としては、その主張を伝える姿勢を見せることで、今後の紛争解決プロセスで優位に立ちたいとの狙いもあるとみられます。

ゴルフ場「韓国客、まさかゼロとは」

日韓の対立による実体経済への悪影響が鮮明になってきた。8月の韓国からの旅行者は前年からほぼ半減し、日本から韓国への輸出は1割近く減った。需要のかき消えた観光地や、不買運動に見舞われる日本企業の悩みは深いが、両政府は拳を振り上げたまま。事態解決を模索する動きは弱い。

別府や由布院など韓国人客に人気が高い温泉地を抱える大分県。宿泊客が急減し、大分県旅館ホテル生活衛生同業組合によると、8月の韓国人客が前年同月から8割減ったホテルもあるという。堀精治専務理事は「今年いっぱいは厳しい状況が続くだろう。耐えなくてはならない。政治的対立には落としどころも考えてほしい」と話す。

韓国から近く、温暖で秋から冬にかけてゴルフと温泉を一緒に楽しむ韓国人客が多い地域だ。普段なら予約が伸びるかき入れ時だが、その兆しは見えない。

大分空港から車で約20分のパシフィックブルーカントリークラブ(大分県国東市)は、宿泊施設が併設され、利用者の半数が韓国人だったという。だが7月以降、キャンセルが相次いだ。もともと団体客が多く、貸し切り予約はすべてキャンセルで全体で計1200人分に上る。

8月までに韓国の格安航空会社(LCC)が韓国と大分空港を結ぶ3路線を運休したことも逆風となり、新たな予約も入らなくなった。韓国人客数は9月は前年同月の半分以下で、10月は9割も減る見通しだ。

別府ゴルフ倶楽部(大分県杵築市)は、韓国人客が9月に入ってゼロになった。予約も入らないという。全36ホールのゴルフ場に、天然温泉を楽しめる宿泊施設がある。ここ数年は韓国人客数が右肩上がりで増え、昨年度はのべ5千人が利用した。男性支配人は「減少は覚悟していたが、まさかゼロとは。サービス業としては厳しい状況だ」と頭を抱える。

韓国人客に人気だった観光地を抱える地方への影響は、全国に広がる。

北海道では、北洋銀行(札幌市)が17日、観光客が減った旅館や飲食店を対象にした緊急融資の相談窓口を道内の全店に開いた。

「韓国人客が例年の半分しか来ていない。資金繰りを相談したい」といった連絡が9月に入って相次いだためだ。観光客急減による窓口設置は昨年9月の北海道地震以来で、担当者は「まだ大きな混乱は起きていないが、韓国人客の減少がいつまで続くかわからない。観光関連の事業者の不安を払拭(ふっしょく)したい」と話す。

日韓対立で苦しむのは?

輸出規制の強化をきっかけに日本と韓国の対立が深まり、観光や小売りといった業界にも影を落とし始めた。日本企業は韓国での不買運動への対応に追われている。

韓国・釜山まで高速船で3時間ほど。九州旅行を終え、福岡・博多港で帰りの船を待つ韓国人女性(20)は「日本の観光地は好きだけど、今回の対立で日本のことは嫌いになった」。

一時は旅行をキャンセルしようかとも考えた。それでも、友人2人と2泊3日で大分の由布院温泉などをまわり、その写真をSNSに投稿したところ、友人から批判されたという。

JTBが扱った7月以降の韓国からの個人の訪日客数は前年同月に比べて1割ほど減った。「政治的な影響が出始めたのではないか」と同社の広報は話す。日本政府が韓国への半導体関連素材などの輸出管理を強化すると発表したのは7月1日だ。

日本政府観光局によると、昨年の訪日客数の24%にあたる753万人が韓国から。中国に次いで2番目に多い。訪日消費額でも韓国は13%の5881億円を占め、中国に続く2番目。ブレーキがかかれば、その影響は幅広い分野に及ぶ。