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韓国輸出問題 | 韓国人による日本ボイコット運動のせいで韓国の航空会社が赤字に | 韓国「タンザニアの中央銀行が『竹島は韓国の領土』と明記した記念コインを発行した!」タンザニア「デマです、そのような事実はありません」

韓国人による日本ボイコット運動のせいで韓国の航空会社が赤字に

イースター航空が3カ月の無給休暇実施、日本旅行客減少で初の非常経営

格安航空会社(LCC)のイースター航空が16日、非常経営体制を発表した。7月からの韓国の旅行客による日本旅行ボイコットの影響が産業界に表れ始めた格好だ。

イースター航空のチェ・ジョング代表理事は同日、社内掲示板に「最近の内外の航空市場環境悪化で危機に直面している。きょう付けで非常経営を宣言し、危機克服経営体制に転換する」との告知を掲載した。

LCC業界で公式に非常経営体制を宣言したのは同社が初めてだ。業界関係者は「業績悪化が長期化した場合、イースター航空が人員削減を含む徹底したリストラに突入する可能性もある」と語った。イースター航空は2週間前から客室乗務員を対象に10-12月の無給休暇申請を受け付けている。

これに先立ち、大邱からの日本路線5路線の運航中断または減便したエアプサンは今月初め、大邱の営業支店を撤収した。業界関係者は「来年上半期の採用規模も当初計画より減らす可能性がある」と指摘した。4-6月期にいずれも赤字に転落した韓国のLCC6社は、需要期の7-9月期にも赤字が予想されている。

日韓関係悪化で「持ちこたえられない」

日韓関係が悪化している中、日本で韓国から最も近い玄関口となっている対馬市北部の上対馬町では、韓国人観光客の激減を受け、新規事業断念や業態変更を検討する事業者が出ている。観光関連業者からは「短くても2年は韓国人客の減少が続くだろう。とても持ちこたえられない」と悲痛な声も上がる。

同町で今月、韓国人を主なターゲットにした観光牧場を開く予定だった在日コリアン2世の金本常雄さん(71)=京都市出身=は開業を断念した。先月末からソウルや釜山の旅行代理店を訪れ、コンビニやユニクロでの日本製品不買運動も観察した結論として「(韓国大統領で任期満了が2022年の)文在寅(ムンジェイン)政権が続く間は、現在の反日政策が続くと判断した。人件費や馬のえさ代をまかなえない」と話した。
金本さんは、釜山−比田勝間で日韓の船会社参入が相次いだ11年に初めて対馬を訪れ、翌年、韓国人客の増加を確信して上対馬町内に民宿を開業。「上対馬には体験観光メニューが少なく、観光客に素通りされている」と考え、民宿などで蓄えた資金を投じて厩舎(きゅうしゃ)などを整備。3頭の馬を購入していた。観光牧場に先んじて18年4月から始めた観光馬車事業も、今月限りで撤退する。

韓国「タンザニアの中央銀行が『竹島は韓国の領土』と明記した記念コインを発行した!」タンザニア「デマです、そのような事実はありません」

アフリカ・タンザニアの中央銀行が竹島(島根県隠岐の島町)は「韓国の領土」と明記した記念コインを発行したとの韓国の報道があり、菅義偉(すがよしひで)官房長官は17日午前の記者会見で、そうした記念コイン発行はなかったと報道内容を否定した。「在タンザニア日本大使館が直ちに同国外務省に事実関係を確認したところ、『中央銀行を含め、タンザニア政府としてそのような記念コインを発行した事実はない』との回答があった」と明かした。

その上で「今後とも竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかにわが国固有の領土であるとの一貫した立場に基づいて適切に対応していきたい」と強調した。